委託販売と買い取り規約

委託販売規約

有限会社かねた(以下「当社」という)は、当社が行う委託販売につき、委託販売規約(以下「本規約」という。)を以下のように定める。委託者は当社所定の書式「見積もり依頼書」の記入、商品の発送又は持ち込みをもって、本規約の内容を承諾して委託販売契約(以下「本契約」という。)を申し込みしたものとし、当社の承諾の意思表示を委託者に発した時点をもって本契約を締結するものとする。

第1条(目的)

委託者は、本契約の申し込みをした時点から、本規約及び買い取り規約に従うこととする。なお、当社と委託者との間において本規約とは別に個別の規定を締結した場合も、同個別の規定は、その名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとする。ただし、個別の規定が存在する場合で、且つ個別の規定と本規約との間に矛盾が生じた場合においては、特段の定めのない限り個別の規定より本規約を優先するものとする。

第2条(本人確認)

  • 本契約をする際には、古物営業法及び犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、当社が別途指定する方法による委託者に関する本人確認を行うものとする。
  • 本契約成立後、委託者に関する虚偽の記入内容の発覚など当社が本契約に基づいた委託販売を受託又は継続することが困難と判断される状況が発生した場合、委託者に通知の上、本契約を解除できるものとする。この場合、すでに第9条に定める売買契約が成立している商品がある場合は、第10条に従い商品代金の清算を行う。

第3条(委託販売対象品)

委託販売可能な商品は、着物、長襦袢、帯、帯締め、帯揚げ等着物関連小物、その他当社取扱商品と同種のものとする。ただし、偽造品、盗難品その他第三者の権利を侵害している又は侵害していると疑われるもの、及び当社の判断により委託販売対象外と判断しものは本規約の対象外品とする。

第4条(委託販売)

  • 委託者は当社に商品の本契約を委託し、当社はこれを受託し下記(1)ないし(3)に該当する業務を行う。但し、本契約を受託した場合であっても、商品が確実に売却できることを当社が保証するものではない。
    • 商品の販売
    • 商品販売代金の回収
    • 前2号に付随・関連する行為
  • 委託者が委託した商品が第3条により委託販売の対象商品外と当社が判断した場合には、本契約を受託できないものとする。

第5条(商品の引渡し)

  • 商品の引き渡し方法は、委託者が当社店舗への商品の直接持ち込み又は通常宅配等により行うものとする。なお、商品査定に関しては遅滞なく当社担当者が行う。
  • 委託者は商品の引き渡しの際に商品以外のものが同梱されているなど混入しないよう確認する義務を負うものとし、万一混入していた所有物に関して発生した損害については、当社は一切関与せず責任を負わないものとする。
  • 商品と一緒に引き渡された各種付属品(たとう紙等商品価値の維持に直接関係がないと当社が判断するもの)について、当社の判断で破棄することができるものとし、委託者はこれに異議を述べないものとする。
  • 商品を通常宅配を利用した場合において、当社が商品を受領した時点ですでに破損等販売困難な状態にある場合、その他第3条により委託販売対象外品に該当し、販売できないと当社が認めた場合には、その旨を委託者に通知するものとし、委託者は、その判断により当該商品の所有権を放棄し当社による引き取りを希望するかを通知する義務を負うものとする。
  • 前項の場合において、委託者が当該商品の所有権を放棄し当社による引き取りを希望する場合には、当社は偽造品、盗難品その他第三者の権利を侵害している又は侵害していると疑われる商品を除き、当社の判断により当社のホームページやチャリティーセールにて販売を行うことができるものとする。
  • 第4項の場合において、委託者が返却処理を希望した場合には当社は遅滞なく当該商品を委託者に返却するものとする。なお、返却に要する費用は委託者の負担とする。
  • 住所若しくはアドレス変更等その他委託者の都合により委託者に対して第4項の通知が出来ない場合、第4項の通知を発信後30日以内に委託者から第4項の指定の通知(所有権の放棄又は引き取りの希望)がなされない場合、又は委託者が返却を希望した場合において当社による配送後30日以内に商品を受領しない場合、若しくは指定された住所に誤りがある場合等その他委託者の都合により返却が困難である場合には、本項に基づき委託者が当該所有権を放棄し当社による引き取りを希望したものとみなし、委託者はこれに異議を申し立てないものとする。

第6条(販売価格の決定)

  • 本契約に係る商品の販売価格は、原則として当社で査定した評価額に基づき当社にて決定する。ただし、販売価格を随時変更することができるものとする。評価額については、当社が委託者に書面又は電子メールその他適宜の方法で提示する。当社の販売価格について、委託者は本条第2項の指定通知後において異議を申し立てないものとする。
  • 委託者は提示された評価額で本契約に係る商品を委託販売するか、所有権を放棄して当社による引き取りを希望するか、当社による買い取りを希望するか、又は委託者への返却処理を希望するかを通知する。
  • 第2項の場合において、所有権を放棄して当社による引き取りを希望する場合は第5条第5項を準用する。
  • 第2項の場合において、当社による買い取りを希望する場合は、買い取り規約を準用する。
  • 第2項の場合において、委託者への返却を希望する場合には、第5条第6項を準用する。
  • 第1項の場合において、住所も若しくはアドレス変更等により委託者に対して商品の評価額を提示できない場合又は評価額提示後60日以内に委託者から評価額の同意若しくは第2項の指定の通知がなされない場合、又は委託者が返却処理を希望した場合において当社による配送後60日以内に商品を受領しない場合、若しくは指定された住所に誤りがある場合等返却が困難である場合には、第5条第7項を準用する。

第7条(販売方法)

商品の販売場所、販売方法は当社が決定する。

第8条(委託販売期間)

委託販売期間は、20日より前に評価額が決定した場合は翌月1日から4ヶ月間、21日を超えて評価額が決定した場合は翌月の21日以降、翌々月の1日から4ヶ月間を販売期間とする。委託販売期間内は、当社の受諾がある場合を除き、本契約の解除はできず、当該商品の返却はされないものとする。

  • 前項の期間を経過したのち、委託者及び当社の協議の上、委託販売期間を延長することができるものとする。

第9条(売買契約の締結)

  • 当社は第三者との仲介者として第三者との売買契約を行う。なお、第三者との売買契約が成立した場合でも必要がある場合以外は当社から委託者への連絡はしないものとする。
  • 商品の所有権は、当社が第三者に販売して引き渡したときに委託者より第三者に直接移転するものとする。

第10条(評価額の支払い)

  • 当社は、委託販売が完了した後、遅滞なく委託者の指定する金融機関の銀行口座に振り込む方法により支払う。振込手数料は当社の負担とする。
  • 委託者の責に帰すべき事由により、委託者の指定した振り込み先口座への振り込みが出来ず、又は振り込みが遅れた場合は、それにより委託者に損害が発生した場合であっても、当社は遅延損害金を含めた一切の責任を負わないものとする。

第11条(売買契約が成立しなかった商品の処理)

  • 販売期間内に売買契約が成立せず、委託者が所有権を放棄し当社による引き取りを希望する場合には、第5条第5項を準用する。
  • 販売期間内に売買契約が成立せず、委託者が当社による買い取りを希望する場合には、買い取り規約を準用する。
  • 販売期間内に売買契約が成立せず、委託者が返却を希望する場合には、第5条第6項を準用する。
  • 販売期間内に売買契約が成立せず、当社と委託者との協議の上、委託販売を延長する場合がある。延長預かりの場合の評価額の変更の通知方法は、第6条第1項を準用する。
  • 販売期間内に売買契約が成立せず、委託者から第1項ないし第3項の意思表示がない場合は、当社は当社の判断で本契約の継続又は委託者への返却をできるものとする。当社が商品を委託者へ返却する場合は、第5条第6項を準用する。
  • 当社が第3項に定める本契約を継続する場合を除き、委託者は委託販売期間の終了の日から60日以内に第1項ないし第3項のいずれかの処理を指定する旨を当社に通知するものとし、60日以内に指定の通知がなされない場合は、第5条第7項が準用されるものとする。

第12条(商品管理)

  • 当社は本契約に係る商品を、善良なる管理者の注意をもって破損・滅失のないように管理する。
  • 当社に責任のある事由により、本契約に係る商品を破損・滅失させたことにより販売委託期間において当該商品の販売ができない場合には、第6条に基づき評価額が決定している場合には当該評価額にて、評価額が決定していない場合には、1点につき金300円且つ委託者一人につき1000円を上限として当該商品の売買が成立したものとみなして、第10条に定める方法で評価額を委託者に対して支払うものとする。

第13条(個人情報の取扱い)

当社は、下記(1)ないし(4)の場合を除き、委託者の許可なく委託者の個人情報を第三者に提供しないこととする。

  • 業務運営に必要な業務を委託する場合
  • 委託者からの事前の同意・承諾があった場合
  • 法令等に基づき要請のあった場合
  • その他、当社ホームページのプライバシーポリシーに記載の内容に基づく場合

第14条(盗難品の取扱)

商品について盗難品若しくはその疑いがあるもの等、第三者から権利の主張・異議・苦情・損害賠償請求等が生じた場合には、代理人費用を含めて、委託者の責任においてこれを処理するものとする。

第15条(停止及び解除)

委託者または当社において次の各号の一に該当したときは、当該当事者は相手方からの何らの通知催告を要せず、本契約を一時的に停止し、又は委託者としての登録の取り消し若しくは本契約を解除することができるものとする。本条に基づき本契約が解除された場合には、当社の裁量により委託者の本契約に係る商品についての委託販売期間が終了したものと取り扱うことができるものとし、この場合第11条を準用するものとする。なお、本条に基づき本契約に基づく当社の委託販売のサービスの全部又は一部を停止した場合でも、第8条に定める委託販売期間は停止した期間について延長されないものとする。相手方が本契約の条項に違反し、相当の期間を定めて履行を催告したにもかかわらず、当該期間内に履行しないときも同様とする。

  • 本規約又は個別契約の条項に違反したとき
  • 自ら振り出し、又は裏書した手形または小切手が一通でも不渡りとなったとき
  • 租税公課の滞納処分を受けたとき
  • 自らの債務不履行により、差押、仮差押、仮処分等強制執行を受けたとき
  • 破産、会社更生、民事再生の手続開始の申し立てをなし、またはこれらの申し立てがなされたとき
  • 解散、合併、会社分割又は事業の全部又は一部の譲渡を決議したとき
  • 監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けたとき
  • 財産状況が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき

第16条(不可抗力免責)

天災地変、戦争・内乱・暴動・法令の改廃・制定、公権力による命令・処分、労働争議、輸送機関・通信回線の事故、原材料・運賃の高騰、為替の大幅な変動、感染症の流行その他当事者の責めに帰すことのできない不可抗力による本規約の全部又は一部の履行遅滞、履行不能又は不完全履行については、当該当事者は責任を負わない。

第17条(協議)

本規約に定めのない事項及び疑義が生じた事項については、委託者及び当社の協議の上決定する。

第18条(裁判管轄)

委託者及び当社は、本契約に関して裁判上の紛争が生じたときには、当社の住所地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第19条(規約の改訂)

  • 当社は、本規約について社会情勢等の変化に対応し、当社が相当と認める場合には、いつでも委託者に許可なく本規約を改訂できるものとする。
  • 本規約の改訂は、当社ホームページ上に告知した時点で効力を生ずるものとする。
  • 委託者は、前項の告知後、当社の委託販売のサービスを利用した場合、又は前項の告知後1週間以内に何らの異議を申し出なかった場合、本規約の改訂に同意したものとみなす。

買い取り規約

有限会社かねた(以下「当社」という)は、当社が行う買い取りの規約を、以下の通り定める。

第1条(目的)

売主は、当社の買い取りサービスを利用するにあたり、本買い取り規約(以下「本規約」という)に従うこととする。

第2条(本人確認)

  • 当社が買い取りをする際には、古物営業法及び犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、当社が別途指定する方法による売主に関する本人確認を行うものとする。

第3条(買い取り対象品)

買い取り可能な商品は、着物、長襦袢、帯、帯締め、帯揚げ等着物関連小物、その他当社取扱商品と同種のものとする。ただし、偽造品、盗難品その他第三者の権利を侵害している又は侵害していると疑われるもの、及び当社の判断により買い取り対象外と判断しものは本規約の対象外品とする。

第4条(商品の取り扱い方法)

  • 商品の引き渡し方法は、売主が当社店舗への商品の直接持ち込み又は通常宅配等により行うものとする。なお、商品査定に関しては遅滞なく当社担当者が行う。
  • 売主は商品の引き渡しの際に商品以外のものが同梱されているなど混入しないよう確認する義務を負うものとし、万一混入していた所有物に関して発生した損害については、当社は一切関与せず責任を負わないものとする。
  • 商品と一緒に引き渡された各種付属品(たとう紙等商品価値の維持に直接関係がないと当社が判断するもの)について、当社の判断で破棄することができるものとし、売主はこれに異議を述べないものとする。
  • 商品が未開封や新品の場合でも、状態確認のための開封することとする。その後返却を希望した場合においても、当社は開封に伴う損害等について、一切責任を負わないものとする。
  • 商品を通常宅配を利用した場合において、当社が商品を受領した時点ですでに破損等販売困難な状態にある場合、その他第3条により買い取り対象外品に該当し、販売できないと当社が認めた場合には、その旨を売主に通知するものとし、売主は、その判断により当該商品の所有権を放棄し当社による引き取りを希望するかを通知する義務を負うものとする。
  • 前項の場合において、売主が当該商品の所有権を放棄し当社による引き取りを希望する場合には、当社は偽造品、盗難品その他第三者の権利を侵害している又は侵害していると疑われる商品を除き、当社の判断により当社のホームページやチャリティーセールにて販売を行うことができるものとする。
  • 第4項の場合において、売主が返却処理を希望した場合には当社は遅滞なく当該商品を売主に返却するものとする。なお、偽造品、盗難品その他第三者の権利を侵害している又は侵害していると疑われる商品を除いて、返却に要する費用は当社の負担とする。偽造品、盗難品その他第三者の権利を侵害している又は侵害していると疑われる商品を返却する場合は、売主の負担として着払いの宅配便にて返却する。
  • 住所若しくはアドレス変更等その他売主の都合により売主に対して第4項の通知が出来ない場合、第4項の通知を発信後60日以内に売主から第4項の指定の通知(所有権の放棄又は引き取りの希望)がなされない場合、又は売主が返却を希望した場合において当社による配送後60日以内に商品を受領しない場合、若しくは指定された住所に誤りがある場合等その他売主の都合により返却が困難である場合には、本項に基づき売主が当該所有権を放棄し当社による引き取りを希望したものとみなし、売主はこれに異議を申し立てないものとする。

第5条(売買契約の成立)

  • 原則として当社で査定した評価額について、当社が売主に書面又は電子メールその他適宜の方法で提示する。当社の販売価格について、売主は本条第2項の指定通知後において異議を申し立てないものとする。
  • 売主は提示された評価額で商品を売却するか、所有権を放棄して当社による引き取りを希望するか、売主への返却処理を希望するかを通知する。
  • 評価額を承諾した場合、売買契約が成立し、買い取り代金を当社から支払った時点で、商品の所有権は売主から当社に移転する。
  • 第2項の場合において、所有権を放棄して当社による引き取りを希望する場合は第4条第6項を準用する。
  • 第2項の場合において、売主への返却を希望する場合には、第4条第7項を準用する。
  • 第1項の場合において、住所も若しくはアドレス変更等により売主に対して商品の評価額を提示できない場合又は評価額提示後60日以内に売主から評価額の同意若しくは第2項の指定の通知がなされない場合、又は売主が返却処理を希望した場合において当社による配送後60日以内に商品を受領しない場合、若しくは指定された住所に誤りがある場合等返却が困難である場合には、第4条第8項を準用する。

第6条(支払い)

  • 売主が当社の提示した買い取り金額を承諾した後、遅滞なく売主の指定する金融機関の銀行口座に振り込む方法または現金により支払う。なお、振込により支払う場合の振込手数料は当社の負担とする。
  • 売主の責に帰すべき事由により、売主の指定した振り込み先口座への振り込みが出来ず、又は振り込みが遅れた場合は、それにより売主に損害が発生した場合であっても、当社は遅延損害金を含めた一切の責任を負わないものとする。

第7条(キャンセル)

売主が当社の提示した評価額(買い取り金額)を承諾した後は、商品の返却、キャンセルは出来ないこととする。

第8条(責任の範囲)

買い取り評価時に、当社に責任のある事由による商品の紛失・破損等があった場合で、当社に故意又は重大な過失がある場合に限り、第5条に基づき評価額が決定している場合には当該評価額にて、評価額が決定していない場合には、1点につき金300円且つ売主一人につき1000円を上限として当該商品の売買が成立したものとみなして、第6条に定める方法で評価額を売主に対して支払うものとする。

第9条(個人情報の取扱い)

当社は、下記(1)ないし(4)の場合を除き、売主の許可なく売主の個人情報を第三者に提供しないこととする。

  • 業務運営に必要な業務を委託する場合
  • 売主からの事前の同意・承諾があった場合
  • 法令等に基づき要請のあった場合
  • その他、当社ホームページのプライバシーポリシーに記載の内容に基づく場合

第10条(盗難品の取扱)

商品について盗難品若しくはその疑いがあるもの等、第三者から権利の主張・異議・苦情・損害賠償請求等が生じた場合には、代理人費用を含めて、売主の責任においてこれを処理するものとする。

第11条(不可抗力免責)

天災地変、戦争・内乱・暴動・法令の改廃・制定、公権力による命令・処分、労働争議、輸送機関・通信回線の事故、原材料・運賃の高騰、為替の大幅な変動、感染症の流行その他当事者の責めに帰すことのできない不可抗力による本規約の全部又は一部の履行遅滞、履行不能又は不完全履行については、当該当事者は責任を負わない。

第12条(協議)

本規約に定めのない事項及び疑義が生じた事項については、売主及び当社の協議の上決定する。

第13条(裁判管轄)

売主及び当社は、本売買契約に関して裁判上の紛争が生じたときには、当社の住所地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第14条(規約の改訂)

  • 当社は、本規約について社会情勢等の変化に対応し、当社が相当と認める場合には、いつでも売主に許可なく本規約を改訂できるものとする。
  • 本規約の改訂は、当社ホームページ上に告知した時点で効力を生ずるものとする。
  • 売主は、前項の告知後、当社の買い取りのサービスを利用した場合、又は前項の告知後1週間以内に何らの異議を申し出なかった場合、本規約の改訂に同意したものとみなす。